退職金に関わる税金についての質問です。
私の父が60歳で定年退職しました。
退職金は2000万円弱です。
勤続年数が39年弱なので、
退職金を一括でもらう場合には控除額が2000万円ちょっとでした。
つまり、一括でもらえば税金がかからないとのこと。
しかし、10年の分割という方法で支給されることになりました。
この場合、公的年金（厚生年金と厚生年金基金）や失業保険なども含めて控除額が決まると聞きました。
分割でもらうことによって税金が発生することはあるのでしょうか。
そうだとすれば一括でいただいた方が得なような気がするのです・・・。
どなたかアドバイスいただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
私の父が60歳で定年退職しました。
退職金は2000万円弱です。
勤続年数が39年弱なので、
退職金を一括でもらう場合には控除額が2000万円ちょっとでした。
つまり、一括でもらえば税金がかからないとのこと。
しかし、10年の分割という方法で支給されることになりました。
この場合、公的年金（厚生年金と厚生年金基金）や失業保険なども含めて控除額が決まると聞きました。
分割でもらうことによって税金が発生することはあるのでしょうか。
そうだとすれば一括でいただいた方が得なような気がするのです・・・。
どなたかアドバイスいただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
adgjmptw5795さん
＞分割でもらうことによって税金が発生することはあるのでしょうか。
はい、所得税と住民税が発生します。
公的年金と合算して雑所得として申告します。
＞そうだとすれば一括でいただいた方が得なような気がするのです・・・。
その通りです。
対しく所得で受け取れば、大きな節税になります。
＞分割でもらうことによって税金が発生することはあるのでしょうか。
はい、所得税と住民税が発生します。
公的年金と合算して雑所得として申告します。
＞そうだとすれば一括でいただいた方が得なような気がするのです・・・。
その通りです。
対しく所得で受け取れば、大きな節税になります。
雇用保険について質問です。去年の7月～5ヶ月間失業保険の給付を受けていました。今年に入って、2月～9月末迄仕事をしています。（雇用保険は払っています）
10月からの仕事が決まっていない状態なので、失業保険の給付を受けつつ、就職活動をしたいな。と思っております。ただ、去年失業保険の給付を受けて満額頂いてしまったので、今回は受け取れるのかを教えて頂きたいです。ご回答の程宜しくお願い致します。
10月からの仕事が決まっていない状態なので、失業保険の給付を受けつつ、就職活動をしたいな。と思っております。ただ、去年失業保険の給付を受けて満額頂いてしまったので、今回は受け取れるのかを教えて頂きたいです。ご回答の程宜しくお願い致します。
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）～（3）の要件を全て満たすときは、一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます
1.離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12ヶ月以上あること。
但し、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6ヶ月以上ある場合も可。
65歳以上で離職された方は、離職前1年間に原則として雇用保険に加入していた期間が満6ヶ月以上あり、かつ、賃金支払いの基礎となった日数11日以上の月が6ヶ月以上あれば、要件を満たします
2.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
失業手当は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
なお、下記の状態にあるときは、すぐに働くことができる状態にないことから失業手当は支給されませんが、状態が回復する等して働ける状態になれば、その旨を申請して失業給付を受けることができるようになります。なお、これらの場合は受給期間を延長しておくのがセオリーです。
病気やけがのため、すぐには就職できないとき
妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
3.ハローワークに「求職の申込」をしていること
失業等給付を受けるためには、住所地を管轄するハローワークに離職票を提出するとともに、求職の申込をしていることが必要です。
従って本件の場合雇用保険に加入していた期間が2月から9月の8ヶ月間となる場合リストラ・会社の倒産等では受給資格が発生すると考えられますが自己都合退職の場合は受給資格はないと考えます
補足→会社都合の場合は離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6ヶ月以上の要件が必要でありますので従って受給可能と考えます。
1.離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12ヶ月以上あること。
但し、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6ヶ月以上ある場合も可。
65歳以上で離職された方は、離職前1年間に原則として雇用保険に加入していた期間が満6ヶ月以上あり、かつ、賃金支払いの基礎となった日数11日以上の月が6ヶ月以上あれば、要件を満たします
2.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
失業手当は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
なお、下記の状態にあるときは、すぐに働くことができる状態にないことから失業手当は支給されませんが、状態が回復する等して働ける状態になれば、その旨を申請して失業給付を受けることができるようになります。なお、これらの場合は受給期間を延長しておくのがセオリーです。
病気やけがのため、すぐには就職できないとき
妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
3.ハローワークに「求職の申込」をしていること
失業等給付を受けるためには、住所地を管轄するハローワークに離職票を提出するとともに、求職の申込をしていることが必要です。
従って本件の場合雇用保険に加入していた期間が2月から9月の8ヶ月間となる場合リストラ・会社の倒産等では受給資格が発生すると考えられますが自己都合退職の場合は受給資格はないと考えます
補足→会社都合の場合は離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6ヶ月以上の要件が必要でありますので従って受給可能と考えます。
65歳以上の解雇で失業保険は貰えますか？
叔母が来月、会社の規模縮小のため解雇されます。現在年齢は67歳で雇用期間は13年でした。いろいろなサイトをみて調べたのですが、受給資格年齢は65歳までとなっています。叔母は失業保険はもらえないのでしょうか？ご存知の方お教え下さいませ。宜しくお願い致します。
叔母が来月、会社の規模縮小のため解雇されます。現在年齢は67歳で雇用期間は13年でした。いろいろなサイトをみて調べたのですが、受給資格年齢は65歳までとなっています。叔母は失業保険はもらえないのでしょうか？ご存知の方お教え下さいませ。宜しくお願い致します。
６５歳に達していれば、年金受給の対称になっていますから、雇用保険は頂けないと思います。
実際に今、年金を受けとっている上で働いているのではないですか？
実際に今、年金を受けとっている上で働いているのではないですか？
※年金受給者の確定申告※
昨年の5月まで、年金をもらいながら、パートとして働いていましたが会社が閉鎖をして、年度の途中で、退職となりました。
失業保険はもらわず、その後は主人の扶養
になりました。
「公的年金等の収入金額が400万以下で、それ以外の収入金額が20万以下の場合は確定申告の必要がない。」と年金の源泉徴収票に記載があります。
年金収入は100万程なので、年金のみなら、確定申告は必要ないのですが昨年の5月までの給与の支払金額が70万程あるので、年度の途中の退職との事もあり、確定申告が必要と思っていますが間違いありませんか？
確定申告をするにあたり、会社の源泉徴収票を確認すると「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」の欄が空欄になっており、確定申告用紙に記載する事が出来ないでいて、計算が成り立たなくなっています。
この場合は0と記載すれば良いのでしょうか？
空欄になっているという事はそもそも確定申告の必要がないのか？市県民税の申告で良いのか？
などと分からなくなってきました。
※他に記載がある箇所は
「源泉徴収税額」、「社会保険料等の金額」欄に金額記載あり。
「摘要」欄に年末未済、普通徴収との記載あり。
皆さん、お知恵をお貸し下さい。
よろしくお願いします。
昨年の5月まで、年金をもらいながら、パートとして働いていましたが会社が閉鎖をして、年度の途中で、退職となりました。
失業保険はもらわず、その後は主人の扶養
になりました。
「公的年金等の収入金額が400万以下で、それ以外の収入金額が20万以下の場合は確定申告の必要がない。」と年金の源泉徴収票に記載があります。
年金収入は100万程なので、年金のみなら、確定申告は必要ないのですが昨年の5月までの給与の支払金額が70万程あるので、年度の途中の退職との事もあり、確定申告が必要と思っていますが間違いありませんか？
確定申告をするにあたり、会社の源泉徴収票を確認すると「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」の欄が空欄になっており、確定申告用紙に記載する事が出来ないでいて、計算が成り立たなくなっています。
この場合は0と記載すれば良いのでしょうか？
空欄になっているという事はそもそも確定申告の必要がないのか？市県民税の申告で良いのか？
などと分からなくなってきました。
※他に記載がある箇所は
「源泉徴収税額」、「社会保険料等の金額」欄に金額記載あり。
「摘要」欄に年末未済、普通徴収との記載あり。
皆さん、お知恵をお貸し下さい。
よろしくお願いします。
正しくは「公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません」です。つまり20万は収入ではなく所得です。
給与収入が70万とすると、そこから給与所得控除の65万を引き、給与の所得は5万です。ですから20万を下回り、確定申告の必要はありません。
ただし、給与から税が源泉徴収されていると確定申告すると税が戻ります（戻してもらわなくてもいいという場合は確定申告しなくも結構）。
65歳未満なら公的年金等控除は70万ですから年金所得は30万（100万-70万）で、それと給与所得の5万（70万-65万）を足して所得が35万なので基礎控除の38万を引いて課税所得はゼロです。だから所得税はかからず、源泉徴収された税が戻るのです。65歳以上なら公的年金等控除は120万ですから同じく課税所得はゼロです。
ただし、65歳未満ですと鶴齢申告しなくても自治体によっては住民税の申告の方が必要になる場合があります（所得の端数などが不明なので）。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」欄が空欄でも、「源泉徴収税額」、「社会保険料等の金額」に記載があれば申告には有効に使えます（空欄の額は計算で出ますから）。
給与収入が70万とすると、そこから給与所得控除の65万を引き、給与の所得は5万です。ですから20万を下回り、確定申告の必要はありません。
ただし、給与から税が源泉徴収されていると確定申告すると税が戻ります（戻してもらわなくてもいいという場合は確定申告しなくも結構）。
65歳未満なら公的年金等控除は70万ですから年金所得は30万（100万-70万）で、それと給与所得の5万（70万-65万）を足して所得が35万なので基礎控除の38万を引いて課税所得はゼロです。だから所得税はかからず、源泉徴収された税が戻るのです。65歳以上なら公的年金等控除は120万ですから同じく課税所得はゼロです。
ただし、65歳未満ですと鶴齢申告しなくても自治体によっては住民税の申告の方が必要になる場合があります（所得の端数などが不明なので）。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」欄が空欄でも、「源泉徴収税額」、「社会保険料等の金額」に記載があれば申告には有効に使えます（空欄の額は計算で出ますから）。
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