派遣で3年以上働いて契約更新せずの場合の失業保険
派遣で3年以上働いて、昨年末契約更新せず退職しました。
更新しようと思えばできたのですが、①指揮命令のないまるなげ状態での業務遂行で、正社員へ業務引継ぎをしなければいけないような状況になったこと②派遣先で正社員なれないことが判明したこと（正社員登用をめざしていたので①を我慢していました）で、更新するのなら、業務範囲を明確にしてくれるか、時給をＵＰしてほしい、だめなら更新しないと派遣元担当を通じ交渉したのですが、両方ともかなわず、派遣元にもここまで打上げてもだめならこのまま状況は改善されないので、現状維持でいやならやめるしかないと言われ、結局最後まで主張を続けた結果、それならば仕方ない（更新しない）との回答で退職の運びになりました。
退職後、また就職先が見つからないので、失業給付を受けようと思い、派遣元に確認したところ、このまま派遣先が見つからない状況で１ヶ月経てば、会社都合（派遣先を探す待機期間を経たが、就業先が見つからなかった）で離職票を出してもらえるとのことでした。
ただ、３年以上派遣で勤めると、正社員に準ずる扱いとなり、契約更新できるのにしなかったというのは「自己都合」になるとも聞き、今回派遣元が「会社都合」で離職票を出してくれても、ハローワークでその離職理由が認めてもらえるのか心配です。
退職理由を聞かれたら、どう答えていいかと悩んでいます。離職票が会社都合となっていれば、特に突っ込まれたりはしないのでしょうか？
また、上記に記した派遣なのに指揮命令がない（正社員で自分の業務を分かるものがいない）ような状況で勤務し、正社員にも業務指導をしなければいけなくなったという状況になったことで、業務範囲の明確化や待遇改善があれば更新するという交渉をし、それがかなわなかったため更新をしなかったというのは、特定受給資格者として認定される要素になりうるでしょうか？
生活があるので、給付制限なく受給されることを一番優先したいと考えているのですが、どういう立場で手続をすればいいのか、悩んでいます。
アドバイスいただけると幸いです。宜しくお願いします。
派遣で3年以上働いて、昨年末契約更新せず退職しました。
更新しようと思えばできたのですが、①指揮命令のないまるなげ状態での業務遂行で、正社員へ業務引継ぎをしなければいけないような状況になったこと②派遣先で正社員なれないことが判明したこと（正社員登用をめざしていたので①を我慢していました）で、更新するのなら、業務範囲を明確にしてくれるか、時給をＵＰしてほしい、だめなら更新しないと派遣元担当を通じ交渉したのですが、両方ともかなわず、派遣元にもここまで打上げてもだめならこのまま状況は改善されないので、現状維持でいやならやめるしかないと言われ、結局最後まで主張を続けた結果、それならば仕方ない（更新しない）との回答で退職の運びになりました。
退職後、また就職先が見つからないので、失業給付を受けようと思い、派遣元に確認したところ、このまま派遣先が見つからない状況で１ヶ月経てば、会社都合（派遣先を探す待機期間を経たが、就業先が見つからなかった）で離職票を出してもらえるとのことでした。
ただ、３年以上派遣で勤めると、正社員に準ずる扱いとなり、契約更新できるのにしなかったというのは「自己都合」になるとも聞き、今回派遣元が「会社都合」で離職票を出してくれても、ハローワークでその離職理由が認めてもらえるのか心配です。
退職理由を聞かれたら、どう答えていいかと悩んでいます。離職票が会社都合となっていれば、特に突っ込まれたりはしないのでしょうか？
また、上記に記した派遣なのに指揮命令がない（正社員で自分の業務を分かるものがいない）ような状況で勤務し、正社員にも業務指導をしなければいけなくなったという状況になったことで、業務範囲の明確化や待遇改善があれば更新するという交渉をし、それがかなわなかったため更新をしなかったというのは、特定受給資格者として認定される要素になりうるでしょうか？
生活があるので、給付制限なく受給されることを一番優先したいと考えているのですが、どういう立場で手続をすればいいのか、悩んでいます。
アドバイスいただけると幸いです。宜しくお願いします。
もし派遣先が正社員としての受入れ体制を整えているにも関わらず、派遣元が握りつぶしたというケースでしたら、法令違反（労働者派遣法）をしているのは会社側（派遣元）なのですから強気に出てみればいいです。
「”会社都合”で離職票を発行してくれないのであれば、労働局に相談に行く」と言えば良いです。
派遣事業所は労働局に指導されるのを一番恐れていますよ。
「”会社都合”で離職票を発行してくれないのであれば、労働局に相談に行く」と言えば良いです。
派遣事業所は労働局に指導されるのを一番恐れていますよ。
妊娠を機に今月末で退職します。
退職後は旦那の会社の健康保険(社保)の扶養になる予定です。
１ヶ月後、失業保険の延長手続きもする予定です。
会社の上司から「離職票、退職証明書、社保任意継続‥(？)のどれが必要？」と聞かれました。旦那の扶養に入ると話すと、「じゃあ離職票だけで大丈夫ね」と言われました。
失業保険の手続きに、離職票が必要なのは聞いたことがあります。旦那の扶養に入るのに必要な書類がまだわかっていません。今確認中なのですが、離職票も必要になる場合が多いですか？離職票は何通かもらえるものですか？もしくはコピーなどでも提出可能だったりするのでしょうか？
また、社会保険資格喪失証明書というのは扶養手続きに通常必要ないのでしょうか？これは頼めば会社から発行してもらえるものですか？
会社によって違うのかもしれませんが、通常の場合を知りたいです。
それから、年金・住民税は今後自分で支払うことになるのですか？無知で申し訳ないです。
退職後は旦那の会社の健康保険(社保)の扶養になる予定です。
１ヶ月後、失業保険の延長手続きもする予定です。
会社の上司から「離職票、退職証明書、社保任意継続‥(？)のどれが必要？」と聞かれました。旦那の扶養に入ると話すと、「じゃあ離職票だけで大丈夫ね」と言われました。
失業保険の手続きに、離職票が必要なのは聞いたことがあります。旦那の扶養に入るのに必要な書類がまだわかっていません。今確認中なのですが、離職票も必要になる場合が多いですか？離職票は何通かもらえるものですか？もしくはコピーなどでも提出可能だったりするのでしょうか？
また、社会保険資格喪失証明書というのは扶養手続きに通常必要ないのでしょうか？これは頼めば会社から発行してもらえるものですか？
会社によって違うのかもしれませんが、通常の場合を知りたいです。
それから、年金・住民税は今後自分で支払うことになるのですか？無知で申し訳ないです。
離職票は、雇用保険の失業給付の申請（今回は受給期間の延長）手続きに必要になります。
離職票－1と、離職票－2 があって、会社が手続きをしてハローワークが各一通づつ発行するものです。
退職後自分で国民健康保険に加入する場合には、健康保険資格喪失証明書が必要ですが、今回は関係ないでしょう。
健康保険資格喪失証明書（社会保険資格喪失証明書）は、適当な書式で会社が発行するものでもいいし、市区町村の窓口に用紙が用意されている場合もあるし、健康保険の保険者も発行してくれます。
旦那さんの健康保険の被扶養者になる場合には、旦那さんが加入している健康保険によって、書類が必要かどうか変わります。
全国健康保険協会なら「妻が退職したので扶養に入れたい」と旦那さんが会社に申し出るだけです。
○○健康保険組合だと、退職証明書（会社が適当に作る）あるいは健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票や課税証明書などを提出させられる場合もあります。
今のうちに、旦那さんに確認してもらってください。
旦那さんの扶養に入る・・・健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者になる、という事です。
どちらも保険料の負担はありませんし、旦那さんの保険料は自分ひとりのときと変わりません。
あなたの分は制度全体で面倒みてもらえます。
今払っている住民税は、平成22年の所得に対して課税され、平成23年6月から平成24年5月までかけて分割払いしている途中です。
今月末で退職なら、最後の給与から5月までの残りが全部差し引かれます。
平成23年の所得に対する住民税は、今年6月になると自宅あてに税額決定通知書と納付書が届きます。
要は、後払いの税金なので、退職して無収入であっても逃れることは出来ません。
離職票－1と、離職票－2 があって、会社が手続きをしてハローワークが各一通づつ発行するものです。
退職後自分で国民健康保険に加入する場合には、健康保険資格喪失証明書が必要ですが、今回は関係ないでしょう。
健康保険資格喪失証明書（社会保険資格喪失証明書）は、適当な書式で会社が発行するものでもいいし、市区町村の窓口に用紙が用意されている場合もあるし、健康保険の保険者も発行してくれます。
旦那さんの健康保険の被扶養者になる場合には、旦那さんが加入している健康保険によって、書類が必要かどうか変わります。
全国健康保険協会なら「妻が退職したので扶養に入れたい」と旦那さんが会社に申し出るだけです。
○○健康保険組合だと、退職証明書（会社が適当に作る）あるいは健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票や課税証明書などを提出させられる場合もあります。
今のうちに、旦那さんに確認してもらってください。
旦那さんの扶養に入る・・・健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者になる、という事です。
どちらも保険料の負担はありませんし、旦那さんの保険料は自分ひとりのときと変わりません。
あなたの分は制度全体で面倒みてもらえます。
今払っている住民税は、平成22年の所得に対して課税され、平成23年6月から平成24年5月までかけて分割払いしている途中です。
今月末で退職なら、最後の給与から5月までの残りが全部差し引かれます。
平成23年の所得に対する住民税は、今年6月になると自宅あてに税額決定通知書と納付書が届きます。
要は、後払いの税金なので、退職して無収入であっても逃れることは出来ません。
失業保険について質問です。4/26に失業保険の申請をしました。来月半ばに説明会があり5/24に認定日？
で又ハローワークへ行くんですが仮にその説明会や認定日の前に就職が決まった場合は再就職手当てとかはもらえないのでしょうか？
で又ハローワークへ行くんですが仮にその説明会や認定日の前に就職が決まった場合は再就職手当てとかはもらえないのでしょうか？
まず最初に、離職理由は何でしょうか、自己都合？会社都合？
４月２６日申請→５月２日待機期間終了・・・説明会→認定日となります、５月２日までの待機期間中に決まった就職には何の手当ても支給されません。
次に会社都合での離職であれば、待機期間後に就職が決まれば、就職日前日までの基本手当及び再就職手当の受給が可能です。
ただし、自己都合による離職だと、待機期間終了後に３ヶ月の給付制限期間があり、給付制限期間１ヶ月未満はハローワークからの紹介であれば再就職手当の受給は出来ますが、ハローワークの紹介以外の就職には適用されません。
４月２６日申請→５月２日待機期間終了・・・説明会→認定日となります、５月２日までの待機期間中に決まった就職には何の手当ても支給されません。
次に会社都合での離職であれば、待機期間後に就職が決まれば、就職日前日までの基本手当及び再就職手当の受給が可能です。
ただし、自己都合による離職だと、待機期間終了後に３ヶ月の給付制限期間があり、給付制限期間１ヶ月未満はハローワークからの紹介であれば再就職手当の受給は出来ますが、ハローワークの紹介以外の就職には適用されません。
退職理由は【自己都合退職】と【解雇】どちらがいいのですか？
試用期間で解雇を言い渡されました。
今後の就職活動や失業保険の給付のことを考えるなら、離職理由として
①自己都合退職②解雇どちらがよいのでしょうか？
試用期間で解雇を言い渡されました。
今後の就職活動や失業保険の給付のことを考えるなら、離職理由として
①自己都合退職②解雇どちらがよいのでしょうか？
どっちらがよい？ではないでしょ・・・・
退職理由は正しく記入する義務があります
諸文書偽造
会社によれば前職の会社へ連絡を取り
勤務態度・退職理由を確認する場合があります。。。。
退職理由は正しく記入する義務があります
諸文書偽造
会社によれば前職の会社へ連絡を取り
勤務態度・退職理由を確認する場合があります。。。。
小さいお店を経営しています。
従業員を厚生年金と社会保険に加入しようか考えています。
例えば、
月給200000の時、厚生年金と社会保険に加入した場合と、加入しないで従業員が国民年金と国民健康保険を支払った場合とではトータルで支払額がどのように変わって来るか、知りたいです。
また、月給の変動でどのように変わるのでしょうか。
今までは、労災と失業保険だけは加入していましたが、スタッフ募集などで福利厚生で有利かと思い考えています。
どうか詳しく人がいたら教えてください。
従業員を厚生年金と社会保険に加入しようか考えています。
例えば、
月給200000の時、厚生年金と社会保険に加入した場合と、加入しないで従業員が国民年金と国民健康保険を支払った場合とではトータルで支払額がどのように変わって来るか、知りたいです。
また、月給の変動でどのように変わるのでしょうか。
今までは、労災と失業保険だけは加入していましたが、スタッフ募集などで福利厚生で有利かと思い考えています。
どうか詳しく人がいたら教えてください。
月給200,000円賞与なし、年収240万円で単身者とした場合で簡単に計算します。
国民年金 約15000円/月
国民健康保険 約16000円/月
社会保険にした場合
厚生年金 約17000円/月（月給の約8.5%)
健康保険 約10000円/月（月給の約5%)
という感じ。大雑把ですが。
社会保険の場合は、同じ金額を会社も負担します。
社会保険は毎年４～6月の給与の平均でその年の9月から翌年8月までの保険料を決定するシステムになっています（途中大幅に給与が変わった場合は途中で変える場合もあります）。
導入時は導入時の月給により決定されます。
給与の額と比例しますので、給与が多くなればなるほど、保険料も上がります。
その分、将来の厚生年金給付額は増えます。
社会保険完備のほうが、もちろん募集はしやすでしょうね。
国民年金 約15000円/月
国民健康保険 約16000円/月
社会保険にした場合
厚生年金 約17000円/月（月給の約8.5%)
健康保険 約10000円/月（月給の約5%)
という感じ。大雑把ですが。
社会保険の場合は、同じ金額を会社も負担します。
社会保険は毎年４～6月の給与の平均でその年の9月から翌年8月までの保険料を決定するシステムになっています（途中大幅に給与が変わった場合は途中で変える場合もあります）。
導入時は導入時の月給により決定されます。
給与の額と比例しますので、給与が多くなればなるほど、保険料も上がります。
その分、将来の厚生年金給付額は増えます。
社会保険完備のほうが、もちろん募集はしやすでしょうね。
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